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<会社役員殺害>新たに組長逮捕、4人目 群馬県警(毎日新聞)

 群馬県高崎市の染谷川河川敷で07年1月、前橋市六供町の会社役員、黒田良一さん(当時53歳)の遺体が見つかった事件で、県警前橋署捜査本部は24日深夜、住所不定、暴力団組長、竹内洋介容疑者(33)を殺人容疑で逮捕した。この事件の逮捕者は4人目。

 逮捕容疑は07年1月11日午後7時半ごろ、黒田さんの自宅マンション駐車場で、黒田さんの頭を殴って車で連れ去り、車内で首を絞めて窒息死させたとしている。同じ容疑で暴力団幹部3人が逮捕されており、県警によると4人のうち一部は容疑を認めているという。【喜屋武真之介】

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<遊具>危ない、劣化やすき間 後を絶たない事故(毎日新聞)

 ◇消費者庁、管理者に重点点検と修繕求める 幼児、保護者向けの小冊子も

 公園や校庭などの遊具で子どもたちが重傷事故に遭うケースが後を絶たない。消費者庁によると、09年9月以降、消費者安全法に基づいて10件の重傷事故の報告が寄せられた。同庁は一部の原因を調べて遊具の重点点検項目や修繕例などの対策をまとめ、遊具管理者らに注意してもらうよう今年4月、都道府県などに通知した。

 長野県で09年7月、ごく普通のブランコで起きた事故。座る部分(座板)からボルトが出っ張っていたため、7歳の子が飛び降りた際に服が引っかかって転倒、左腕を骨折した。事故を受け、突出がないボルトの座板に交換された。

 滑る部分がローラーになった「ローラー滑り台」は各地で見かけるが、島根県では09年7月、終点付近のローラーが潤滑不良で回らずに事故が起きた。急ブレーキがかかった子どもが前のめりになって転落し、脊髄(せきずい)を損傷した。この場合は、設置場所が斜面で安全確保ができないとして撤去された。

 消費者庁は重点点検項目として▽支柱に亀裂、劣化はないか▽不要な突起はないか▽踊り場に落下防止柵があるか▽コンクリートなどの基礎部分が露出していないか−−などを挙げた。公園遊具メーカーなどでつくる社団法人・日本公園施設業協会(東京都中央区)のマニュアルを参考にした。

 修繕例では、概算費用まで明記した。消費者庁は「(事故が起きて)遊具を撤去されてしまうのは本意ではないから」と説明する。

 一方、日本公園施設業協会は事故防止のため、利用者側への注意喚起の取り組みも進めている。小冊子「仲良く遊ぼう安全に」(幼児編、児童編)を作って幼稚園などに配布し、ホームページ(http://www.jpfa.or.jp)でも公開している。

 このうち幼児編では、イラストや写真も使って注意点を挙げた。「大人のページ」の後に、仮名で記された「こどものページ」を併載。保護者や幼稚園の先生、保育所の保育士らを介して子どもに読ませることができる内容だ。

 大人のページでは服装の注意点として▽上着の前を開けっ放しにさせない▽マフラーやひも付きの手袋はとらせる−−などを挙げる。こどものページの「すべりだい」では▽おりぐちであそばない▽たったまますべらない▽したからのぼらない−−と記した。

 予測ができず、重大事故につながるため、取り除いておくべき危険を「ハザード」という。遊具でのハザードは▽突起や劣化など遊具側の「物のハザード」▽危険な行動をしたり、事故を招きやすい服装といった利用者側の「人のハザード」がある。同協会の山本教夫専務理事は「『人のハザード』をなくすことも重要。(小冊子を)利用者である子どもたちのマナーの手引書としてほしい」と話している。【佐藤浩】

 ■消費者庁に通知された遊具での重傷事故例(昨年)

        遊具の種類   事故の状況

 7月 長野  ブランコ    飛び降りた際に座板のボルトに服が引っかかり転倒。左腕骨折

 7月 島根  ローラー滑り台 終点付近のローラーが回らず、顔面から転落し、脊髄を損傷

 8月 北海道 シーソー    片側の児童が飛び降りた際、反対側の児童が地面接地時の衝撃で背骨を圧迫骨折

 8月 北海道 遊動ブランコ  他の子どもが乗ったブランコを押した際に転倒。戻ってきたブランコが直撃し、大腿(だいたい)部を骨折

10月 和歌山 複合遊具    通路で跳びはねバランスを崩し手すりのすき間から1.9メートル下へ落下。頭蓋骨(ずがいこつ)骨折

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6月までに2つのWG設置―チーム医療推進会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「チーム医療推進会議」の初会合を開いた。同会議では6月までに、現行法の範囲内で特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)と一般の看護師の業務範囲などを検討するワーキンググループ(WG)と、チーム医療全般に関するWGをそれぞれ設置。先行して高度な看護実践能力を養成している大学院を対象としたモデル事業に加え、現行法で「グレーゾーン」とされる看護業務の実態調査を同月中にも実施し、WGの検討結果を踏まえ、12月中に一定の結論を取りまとめる方針だ。

 チーム医療推進会議は、3月に報告書を取りまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織で、コメディカルの業務範囲の拡大やチーム医療を推進する医療機関の認定の在り方などを議題とする。委員は、坂本すが氏(日本看護協会副会長)や太田秀樹氏(全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長)ら同検討会の委員7人を含む計14人で、座長には、同検討会でも座長を務めた永井良三氏(東大大学院医学研究科教授)が選ばれた。

 初会合では、看護業務の実態調査とモデル事業の実施要綱、今後のスケジュール案を大筋で了承した。実態調査は、病院(規模別)や有床診療所など約3500施設で働く医師と看護師を対象に、現行法で「グレーゾーン」とされる医行為について調べるほか、関係団体からのヒアリングも行う。厚労省では、8月中に調査結果を取りまとめる見通し。
 一方、モデル事業は、先行して高度な看護実践能力を養成している大学院修士課程が対象で、▽臨床実践能力を修得する科目(臨床薬理学など)や演習・実習科目が必修▽病院など実習場所の確保▽教員・指導者の相当数が医師―などが要件。医師の包括的指示の下、これまで「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習を許可する(原則として今年度内)。調査対象とする行為とモデル事業を行う大学院については、5月下旬に開く「チーム医療推進のための看護業務検討WG」で選定する。

■「チーム医療認定検討WG」に委員が反発

 厚労省は、同WGとチーム医療を推進する医療機関の認定基準などを議論する「チーム医療認定検討WG」を設置する案を示した。しかし、後者については、名称や内容をめぐって委員の反発が相次いだため、名称を「チーム医療推進方策WG」に修正。看護師以外の医療スタッフに関する問題点も含め、幅広い議題を協議することになった。
 次回会合は、実態調査の結果がまとまる8月以降に開かれる予定。


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